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tetsuo yamaji
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3rd of AUG.
東日本大震災が起きてそろそろ5ヶ月。7/28付けの被害は防災科学技術研究所HPによると死者16,103人、行方不明者4,764人。
官房長官に言われずとも甚大な被害は誰にとっても明らかなことであり、この数字を聞いて悲しみを覚えないような人はいないだろう。

さて、
死者31,690人。
これが何の被害による数字をご存知でしょうか。
2010年における日本の1年間の自殺者の数です。(警察庁発表より)

あれだけ大きな被害と恐怖を世界中に与えた東日本大震災を軽く上回る数の方々が、毎年日本では自ら命を絶っている事実。衝撃です。

阪神淡路大震災の死者数が6,434人、広島原爆犠牲者90,104人、イラク戦争犠牲者3,748人、9.11テロの犠牲者2,973人。ということは、非常に不謹慎な計算だけれど今日本では、8ヶ月に1回東日本大震災が起き、5ヶ月に1回阪神淡路大震災が起き、3年に1回原爆が落ち、1.5ヶ月に1回イラク戦争が起き、毎月どこかの高層ビルに飛行機がつっこんでくるくらい、社会が病んでるわけです。

と、誇張ぎみに書いてはみたものの、日本人の高自殺率文化は歴史が長く、1940年前後の国家総動員法のもと自分で死んでる場合じゃなかった時代を除いて、20世紀を通じて1.5万人から2万人程度の自殺者がいたことがわかる。そもそも日本人における自殺を気高い行為とみなしてきた文化的背景や国民性があることは否定できない歴史だ。

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とはいえ、近年の3万オーバーの年間自殺者は異常であり、イタリア・英国のような低自殺率社会が望ましいことは明らか。しかしながら、高度経済成長期の自殺率の低下、戦後・バブル崩壊後の増加など過去の統計を見ていると、今後10年で更なる増加を予想させずにはいられない。太宰治やhideの死を尊ぶ日本人の気質がある限り、今後の経済変化とともにその増加は概ね間違いの無いところだろう。

では、なぜイタリアなどはあれだけ余裕のある仕事ぶり(地方や人によって一概に言えるものではないけれども)で経済が回っているのか。それはどうも高付加価値経済の認知が社会にあることが大きな要因のようだ。
ファッションブランドの値段を見ればわかるように、イタリアンブランドは安易に値を下げない。それは生産者及び消費者がその価値に誇りを持ち、そのために費やされた時間や技術や知的財産に高い価値を見出しているためである。
一方日本のブランドはどうか。ファストファッションとハイファッションに二極化されつつあるものの、やはり企業として大きな飛躍を見せているのはユニクロやH&Mといったファストファッション。他分野も同様であり、ニトリにしろタマホームにしろ低コストによる大衆消費社会が着実に形成されている。
これを三浦展が「ファスト風土」として都市形成に警笛を鳴らすしてきたが、ファッションにしろ建築にしろ食文化にしろ、そういったファスト企業の成功をマスコミがあたかも今後の社会の生き残りのための鍵のように見せてしまうと、都市にしろ経済にしろ文化にしろ表層的で均一なものとなりかねない。つまりイタリアのそれとは反する低付加価値高回転経済が主流となるわけだけれど、結果的に人々は日々の大量消費を支えるためにコマネズミのように働き、しかし低付加価値のためその労働量への対価が低くならざるを得ない。また、これまでは中国などに低賃金での労働力を求めることによってこういったファスト企業が成功してきたが、今後は中国の経済発展によって労働者の賃金も高まり、破綻するのは時間の問題。その皺寄せが日本人の労働者に回ってくるのはすぐ近い未来である。海外企業の締め出しを図り、国内企業の育成に力を入れている中国が、積極的に海外企業の誘致を進めていた時代はほんの5~10年前なのだから。

もちろん震災・放射能による被害は甚大であり、復興に向けて「がんばろう!!日本」と鼓舞することも必要なのだけれど、目論み無しにがんばってきたがために震災を超える自殺者が毎年居ることこそが問題だと気付く必要がある。
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by tezzobasar | 2011-08-03 19:12